ヒグマ駆除をめぐる猟銃所持許可取消処分は違法　最高裁でハンター逆転勝訴

2026年3月27日、最高裁第三小法廷は、北海道砂川市でヒグマを駆除した男性に対するライフル銃の所持許可取消処分を違法と判断しました。男性の請求を退けた札幌高裁判決を破棄し、処分の取消しを認めた一審の結論を維持しました。

事件は2018年、市の鳥獣被害対策実施隊員だった男性が、市の要請を受けてヒグマを駆除した際の発砲をめぐるものです。北海道公安委員会は2019年、建物に弾丸が届くおそれのある方向への発砲だったとして、所持許可を取り消しました。

最高裁は発砲が周囲に危険を及ぼしたことを認める一方、市の要請や現場の緊迫した状況、駆除活動を萎縮させる影響なども考慮しました。そのうえで、許可取消しは重すぎ、公安委員会の裁量権を逸脱・濫用した処分だと判断しました。

判決後の2026年4月、駆除に使用した猟銃が既に廃棄されていたことが報じられました。弁護士ドットコムの5月31日報道によると、検察は所有権放棄書に基づいて2019年7月に廃棄したと説明し、男性側は放棄に同意した認識はないと主張しています。

北海道放送によると、男性は2026年8月17日、猟銃の廃棄は不当だとして、国と北海道に約43万円の損害賠償を求めて提訴しました。男性側が放棄書は本人の真意に基づかないと主張する一方、札幌地検は法令等に基づく適正な廃棄だったと説明しています。

2026年9月26日に過去の報道・公表資料を確認して追補しました。本文中の日付は、出来事や公表の日付です。

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