猟銃購入の財政支援と業務上の取扱いを通知　環境省・農水省・警察庁

2026年2月12日、環境省・農林水産省・警察庁は、鳥獣の捕獲に従事する人の猟銃等の購入支援と取扱いについて、都道府県に連名で通知しました。自治体職員や民間事業者の職員による捕獲体制の整備に関する通知です。

通知では、自治体が鳥獣の保護・管理に従事する職員を採用する場合、必要な条件を満たす業務用の猟銃等の購入経費が、指定管理鳥獣対策事業交付金の対象になると説明しています。県の備品として猟銃を購入・保管する宮城県の事例も紹介されています。

警察庁の添付資料は、業務で使用する場合も所持者本人が公安委員会の所持許可を受ける必要があることや、銃刀法と火薬類取締法では猟銃・実包・保管庫の購入費用に関する規制はなく、公費を用いることが可能であることを整理しています。

2026年9月26日に過去の報道・公表資料を確認して追補しました。本文中の日付は、出来事や公表の日付です。

出典